long-life
quality
housing

長期優良住宅について

当社では
全棟長期優良住宅を
標準仕様としています。

長期優良住宅とは、
その名の通り長期にわたって
住み続けられる
優れた住宅のことです。
具体的には、構造躯体の劣化対策、
耐震性、維持管理・更新の容易性、
可変性、バリアフリー性、
省エネルギー性で
一定の性能を求められており、
また居住環境や住戸面積も
条件となっています。
また、新築時点だけではなく
新築後の維持管理・メンテナンスの
し易さまで評価する点が特徴的です。

長期優良住宅の図

耐震性

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。

耐震等級２以上への措置
省エネルギー性

必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

省エネルギー対策等級４
維持管理・更新の容易性

構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
劣化対策

数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。

劣化対策等級３相当
住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

75㎡以上
居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。
維持保全管理

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
バリアフリー性

将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。
可変性

居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

長期優良住宅のメリット：
減税制度

いい家をつくって長く住むための長期優良住宅ですが、認定を受けると税の特例措置を受けることができ、それは一般住宅と比べ拡充された内容になっています。

■2021年12月31日までに入居した場合

項目	概要	項目 / 概要
所得税（住宅ローン減税）	所得税（住宅ローン減税）の限度額が引き上げられます。控除対象限度額4,000万円 → 5,000万円（控除率1.0%、控除期間10年間、最大控除額500万円）
所得税（投資型減税）	標準的な性能強化費用相当額（上限：650万円）の10%を、その年の所得税額から控除 ※投資型減税とは、ローンを組まずに現金で住宅取得を行なう場合で、住宅ローン減税との併用はできません。

■2022年3月31日までに入居した場合

項目	概要	項目 / 概要
登録免許税	登録免許税の税率が引き下げられます。 ①保存登記　0.15% → 0.1% ②移転登記［戸建ての場合］　0.3% → 0.2%
不動産取得税	不動産取得税は課税標準からの控除額が増額されます。控除額1200万円 → 1300万円
固定資産税	固定資産税は、減税措置（1/2減額）適用期間が延長されます。 [戸建ての場合] 1~3年 →1~5年間

長期優良住宅の
減税以外のメリット

減税制度のほかにも、住宅ローン「フラット35」の金利引き下げというメリットも。
フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する、最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。
また、長期優良住宅は、認定基準の中に耐震性が求められるため、耐震性に応じた地震保険料の割引を受けることが可能です。

項目	概要	項目 / 概要
フラット35S	[金利Aプラン]フラット35の借入金利を当初10年間、年0.25%引き下げ
フラット50	返済期間の上限が50年間。住宅売却の際に、購入者へ住宅ローンを引き継ぐことが可能

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長期優良住宅・減税制度などについて詳しくお知りになりたい方は、以下までお気軽にお問い合わせ下さい。

086-250-0553

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